現行の産業医制度の概要

産業医への転職を検討する前に、改めて知っておきたいのが「現行で産業医制度はどうなっているのか」という内容です。
後になってから「それは知りませんでした」と言う事はできないため、できれば基本的な点は全て押さえておきたいところ。
全てをお伝えするのは難しいというところで、要点を少し簡単にまとめてみました。

現在の産業医制度


今現在、国内の産業医制度は、大きく分けると産業医の選任義務、産業医の職務、産業医の権能という3点が大きなポイントとなっています。
一定以上の事業場では産業医を選任する義務があること、産業医が行わなければいけない職務内容に関して、産業医は業務に応じてどのような事を行う権利能力をもっているのか、産業医制度ではこの3点を中心に様々な内容がまとめられています。

産業医の選任状況について


事業者は、事業所に所属する労働者が一定数を超えている場合には、労働安全衛生法によって定められた規定を元に、産業医を選任しなければいけませんが、これは全ての事業所によって正確に守られているわけではありません。
むしろ、事業所の規模が小規模となるほど、適切な対応を行う事業所が少ないというデータが出ています。

例えば、事業所規模が5000人を超えるところでは、定期健康診断を実施した事業所の割合は100%であり、産業医等を選任している事業所の割合も100%とされています。
しかし、例えば50人から99人規模の事業所では、80%弱となっているのです。
規模が大きくなるにつれて割合が低下しているといった選任の状況が調査によって明らかとされています。

面接指導や健康相談等の体制に関する現在の規定


面接指導や、健康相談などに関する現在の規定について、ここで少し簡潔にまとめておきたいと思います。

・産業医による面接指導に関して


月に100時間を超える時間外労働及び休日労働をさせる事業場、あるいはそのような恐れがある場合には労働者が自身の時間を確認できる仕組みを整備すること、申し出をおこなうための体制を整備すること、労働者に体制を周知するという3点を取りはからうようにと定められており、この内容については衛生委員会などで審議を行わなければいけません。
そういった体制下において、100時間を超える時間外・休日労働をおこなった労働者、あるいはストレスチェックによって高いストレスを持っていると選定された労働者の内、面接指導を受ける必要があると認められたものが産業医によって面接指導を受けるものと規定されています。
また、健康診断などによって措置が必要と認められた労働者に関しては、医師または保健師が指導を行うこととしています。

海外の産業医制度の現状


参考情報としては、ドイツ及びフランスに関してのものが一般的な情報として公表されていますが、その内容を確認してみると、どちらの国の場合も選任義務があるのは日本と同様です。
しかし、小規模の事業状であっても例外なく選任という点はチェックしておきたいところです。

具体的な職務等に関しては、どちらの場合も一般診療は行わないこととしており、あくまでも健康診断や事業場の巡視、事業者への助言などが主なものとなっており、基本的には事業者より指揮命令を受けず、独立した形で業務が行われるものとされています。

また、日本と大きく異なる点としては、医師免許の他、ドイツの場合には最大2年程度の臨床研修を行う事、フランスでは4年間もの専門教育を受ける必要があるという点です。
海外の産業医制度と日本の産業医制度とを比較すると、やはり異なる点が多々あり、国によって産業医に求められる役割が異なっていることが分かります。