産業医制度等に係る省令改正の概要

平成28年に、産業医制度の在り方に関する検討会というものがあり、その結果の報告がなされました。
その内容に基づき、産業医制度に関しては平成29年の6月1日より内容が改正とされていますが、産業医への転職を考えている皆さんは、この事実についてご存じでしょうか。

施行からはまだそれほど時間が経っていないこともあり、詳しい内容についてはあまりご存じでない方も多いと思います。
この改正内容は、変わっていく社会情勢に産業医の役割を合わせていくような位置付けのものでありますが、その内容は大きく3点にわけることができます。
そこで、今回は各ポイントに関する改正前後の内容に触れながら、ご紹介してみたいと思います。

改正点① 健康診断の事後措置に必要な情報の提供を行う


従来の制度では、健康診断の結果、必要がある場合には事業者が医師などより意見を聴取することとされておりますが、今回の改正により「労働者の業務に関して、措置を講じるために必要な情報を医師より求められた場合には、事業者は情報を提供する義務」が生じるようになりました。

改正点② 長時間労働者に関する情報の提供を行う


以前では、週40時間を超えて労働した時間が、1ヶ月あたり100時間を超えている労働者に対して、労働者より申し出があった場合には、医師が健康相談、面接指導を行うこととしていますが、この点に関しても改正が行われました。
改正後の内容では、労働者を守る内容となっており、労働者より申し出を行わずとも、1ヶ月あたりの時間外労働が100時間を超えている労働者に関する情報を、産業医に対して開示提供しなければいけないものとしています。




改正点③ 定期巡視等産業医の情報収集の見直し


産業医は事業場を少なくとも月に1度は巡回し、労働者の健康障害が起きることのないよう、適切な措置を講ずることとされているのが従来の制度ですが、改正された内容によると、月に1回行うための巡回に関して、変更が行われています。

その改正内容では、特定の条件を満たした場合に限り、少なくとも月に1回程度は巡回を行わなければいけなかったものが、2ヶ月に1回でも可とすることができます。
その条件は「事業場より、産業医に対して必要な情報が毎月1度は提供されている」ことですが、その情報の要点としては大きく分けて2つあります。

1つは事業場の衛生管理者が週に1度行う作業場などの巡回結果について、もう1つは衛生委員会などで審議を行った結果、産業医に対して情報を提供すると取り決めたもの、です。

この上記2点に関する情報が、適切に産業医に対して提供されていれば、従来よりも事業場を訪れる頻度を低下させることが可能となるのです(事業者の同意は必要となります)。